東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯渋谷委員 就業機会の拡大と併せて重要なのが職場定着支援です。これまで障害者を雇用したことのない企業にとっては、障害者を採用したものの、共に働くためのノウハウがなく、定着が難しいケースもあります。東京都も様々な支援を用意し、障害者の就労をサポートしていますが、企業は日々の業務に追われ余裕がなく、そういった支援があるということを知らない企業もまだまだあると思います。
◯渋谷委員 就業機会の拡大と併せて重要なのが職場定着支援です。これまで障害者を雇用したことのない企業にとっては、障害者を採用したものの、共に働くためのノウハウがなく、定着が難しいケースもあります。東京都も様々な支援を用意し、障害者の就労をサポートしていますが、企業は日々の業務に追われ余裕がなく、そういった支援があるということを知らない企業もまだまだあると思います。
また、多様で柔軟な働き方を推進し、職員が安心して働き続けられる環境を整えることで、職場定着を図っていくことも重要です。 県ではこれまでも、朝７時から10時半の間で出勤時間を選択できる時差出勤制度や、テレワークを積極的に導入するなど、育児や介護を行う職員が働きやすい職場環境の整備を進めてきました。
その事業の中身は、エネルギー・物価上昇等の影響がある中で、人材確保が困難になっている県内企業を下支えするため、県が伴走型で特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業の経費を一部補助するもので、特定技能２号を増やすための施策となっております。
これまでもジョブカフェ愛workにおいて、若年者を対象とした就職から職場定着に至るまでのきめ細かな支援や県内企業の人材確保支援を総合的に実施するなど、企業と若者のマッチングや地元就職、ＵＩＪターン就職の支援に取り組んできたところであり、具体的には、キャリアコンサルタントによる職業相談、若年者向け就職支援セミナー、LINEやインスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信、ウェブ合同説明会やオンライン交流会
また、出所者の雇用の相談窓口であるコレワークとの連携について、県立ハローワークが刑務所出所者の就労支援、職場定着支援を効果的に行うためにも、受刑者が出所する前の段階から支援に入ることが重要で、そのためにも出所者の受刑者情報を集約、管理しているコレワークの情報を共有できるよう県は取り組んでこられましたが、国の壁は厚く、実現をしておりません。
労働力人口が減少傾向にある中、誰もが多様で柔軟な働き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進は、優秀な人材の確保や職場定着にもつながる重要な取組であります。 このため、中小企業に対して、働き方改革関連法などの周知啓発を図るとともに、働きやすい環境づくりを一層促進する必要があると認識しております。
愛知県としても、愛知労働局と共同で設置をするあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームをつくられて、そこで策定した計画に基づく取組によって、就職、正社員化、職場定着及び社会参加を支援するということで、今までも様々な施策が執り行われてまいりました。
新たに、若者の職場定着に向けた取組を行う中小企業等にアドバイザーを派遣。あいちひきこもり地域支援センターにおいて、市町村が実施するひきこもり対策を支援。支援対象者の掘り起こしや働きかけを行うアウトリーチによる支援を実施。 次に、あいちのグローバル展開です。 海外産業情報センターやサポートデスクにおいて、進出企業からの各種相談に対応。
さらに、職場定着を支援するため、県内６か所の障害者就業・生活支援センターにおいて障がい者の就業及び生活面への一体的なサポートや企業からの様々な相談対応を行っており、引き続き国と連携し、障がい者の雇用を促進してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
障がい者雇用率を向上させるためには、障がい者の積極的な採用を進めていくとともに、採用後の職場定着のための支援を行うことが重要と考えています。 採用については、令和元年度から職員採用選考から障がいの区分なく募集を行っています。採用後は支援員による定期的な面談のほか、今年度からは自身の特徴や必要な配慮等を整理した就労パスポートを導入し、その定着を図っています。
昨年度この事業を利用した324人中218人が一般就労を実現するとともに、就職から６か月後の職場定着率は88.6％と成果を上げております。 障がいのある方が地域で自立し、就労を通じて自己実現を図るためには、適性に合った仕事とのマッチングや働きやすい職場環境づくりが重要でございます。県としては、職場実習を含めたきめ細かな支援によって引き続き一般就労への移行支援に取り組んでまいります。
埼玉県障害者雇用総合サポートセンターは三つの機能、雇用開拓、企業支援、職場定着支援を基に、障害者雇用に不慣れな中小企業を支援するために設置されていると理解していますが、法定雇用率の達成が難しい企業に対して、業種や事業内容に応じたきめ細かい支援ができているのでしょうか。また、県独自の支援として職場定着支援ではジョブコーチの派遣をしているようですが、どの程度成果が出ているのでしょうか。
また、成人後においては、発達障害者支援センター「まほろば」を中心に様々な相談に応じるとともに、県内四か所の就労支援センターにおいて、就労に関する相談から就労訓練、就職後の職場定着支援までワンストップで支援してまいりました。
一方、聴覚障害者を支援する団体や障害者本人の声を聞くと、各職場では、例えば、コミュニケーションを図る上で適切な配慮が十分なされていないなど、聴覚障害ならではの課題も見受けられ、働く意欲や能力があっても、必ずしも就労や職場定着に結びついていないとの意見があることも事実であります。
一般企業での働き始めに当たり、就労系障害福祉サービスの利用期間が原則三か月から六か月と定められ、延長が必要な場合は合計一年まで認められるようですが、就職後に環境変化についていけなくなるケースがあり、職場定着を図るための長期的な対応が求められています。県として、このようなケースのサポート体制をどう考えているのか、伺います。
特定技能においては、令和４年度に定住が可能となります特定技能２号が岐阜県の建設分野で１人認定されるなど、県内でも特定技能１号で３年を経過する方が現れ始め、特定技能２号への移行を検討する企業が増えてきておりますことから、特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業等の取組をセミナーなどで横展開し、県内企業の外国人材の円滑な受入れと職場定着の促進を図っていきたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、生徒の働く意欲の向上、それから粘り強く取り組む態度を育成するキャリア教育の充実を図るとともに、企業団体や関係機関等とも連携しながら職場定着を促進してまいります。
このほか、企業誘致、若手社員の職場定着、高松空港国際線の利用促進、共創モデル実証プロジェクト、みどりの食料システム法に基づく基本計画の策定、鳥獣被害対策、新たな魚種の種苗生産技術の試験研究等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。
山田委員 それでは、私のほうから１点だけ、若手社員の職場定着についてお尋ねをしておきたいと思います。 先日、香川労働局から発表がございました我が県の有効求人倍率は、先月に比べて０．０４ポイント上昇したということであります。したがいまして、現在、我が県の有効求人倍率は、１．５５倍ということになるんだそうであります。ですから、雇用情勢としては依然として売手市場が続いておるということであります。
県では、若手看護職員研修、看護職員職場定着支援事業なども行っていますが、看護職員としての成長を学ぶ研修やほかの施設との交流も必要ではないかと考えますが、厚生部長の答弁を求めるものであります。